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特殊清掃って何?誰がやるの?料金はどうなってるの?

特殊清掃が必要な理由

特殊清掃業者は何を行うのか?

部屋で孤独死が起き(自殺や変死)汚れたりにおいがある状態の部屋を清掃する。

単純にこの作業が特殊清掃です。
清掃だけなら普通のハウスクリーニングでも良いのでは?と考える方もいるのですがまずこのような部屋は文字通り特殊な環境下にあります。

菌やウイルスに対する知識、薬剤や機材を的確に扱う知識や技術どれをとっても高度で繊細なものが求められるのです。

ですが特殊清掃の目的や着地点は各社によってバラつきがあるのが現状です、いわゆるご遺体痕を拭って終わりの業者、何もせずにオゾン発生器だけを稼働させたりなんらかの薬剤をスプレーするだけだったりひどいのになると家財を撤去するだけで終わりとする業者もあります、トップページにも書いてますが特殊清掃という言葉だけが先行してしまって明確なものが確立されてないことに起因しているのです。

私たちの考える特殊清掃のゴールは部屋が部屋として機能すること、そのためにあらゆる手法を駆使することであると考えています。
 

特殊清掃のゴールは消臭がすべてである

先ほど部屋が部屋として機能するように回復させることが特殊清掃のゴールであるとお知らせしました、それは具体的には完璧ににおいが消えることだと考えています。

孤独死の発覚そのものがにおいによるものからが一番多いのです、つまり特殊清掃はにおいに始まりにおいで終わるのです。

前項で書いたように家財を撤去したり、なんらかの薬品をスプレーしてもにおいは消えません、においが残った部屋は部屋として機能しません。

ですから完璧ににおいが消えて孤独死や事故があった痕跡が完璧になくなること、これが特殊清掃のゴールです。

完全消臭が特殊清掃の着地点です。

特殊清掃の料金や業者選びのポイント解説

特殊清掃費用はどれぐらいかかるのか

特殊清掃は高額、もし孤独死などが起きるとご遺族や物件オーナーは何百万もの費用がかかるとネット上に情報が出ています、ある記事によりますと父親が部屋で亡くなり発見が遅れたとしてご遺族に700万円もの請求がされたという記事がありますがまったくのデタラメです。

特殊清掃自体はそんなに高額ではありません。

ではどうしてそのような記事があるのかをご説明します。
まずこのような部屋を原状回復する過程を以下にお示しします(詳細は特殊清掃完了までの流れに記載)

1.初期の消臭や清掃(特殊清掃一次処理)
2.遺品整理や家財の撤去
3.完全防臭処理(特殊清掃二次処理)
4.原状回復工事(リフォーム)

このように4つのフェーズで進んでいきますが特殊清掃と呼ばれる部分は(1)と(3)だけです。

次にそれぞれのフェーズごとの料金をご紹介します。

1.特殊清掃一次処理
他社でもよく見かける○○パックのようなもので、周囲への影響を食い止めたり遺族や関係者がとりあえず入室できるようにするための処置です。

5万円~10万円のゾーンで収まることが多い作業です。
 

2.遺品整理や家財撤去
ここも本来は分けて考えるべきですが、同時進行で行われることが多いため同一に考えます。
これは、部屋の中の全体量や状況により変わる部分です、家財が少なければ低額で済みますし逆にゴミ屋敷化していたりした場合は高額になります。

1DK程度で普通に家財があった場合は10万円~20万円あたり、家財が多かったりゴミ屋敷化していれば20万~50万円超もあり得ます。

  
4.防臭処理

特殊清掃完了までの流れでもご紹介してますように、遺体痕は床下や建具に漏れ広がっていることが多いです、また臭い粒子やウイルスや菌も付着しています。

これらを完全に除去する作業がこの部分です、ここをしっかり行っておかないと後々問題になる重要な工程です。

遺体痕がどれだけ流れ広がってるか、また臭いの強度によっても変動する部分です。

0円~50万円

5.リフォーム(原状回復工事) 
(4)の工程で壁紙を剥がしたり床板を解体したり、遺体があった場所によってはユニットバスやトイレの撤去まで行いますので、それらを元に戻す必要がありますから10万円~120万円ぐらいになる可能性があります。

あくまでも私たちが扱った事例でのことですが(1)で5万円~10万円(3)で0~50万円前後です、したがって特殊清掃で数百万円という数字は出ないということになります。

ですがトータルで考えれば家の大きさや荷物量、においの強度で変動はありますが100万円~300万円ぐらいになる可能性はあります。

特殊清掃の料金。

賃貸住宅の場合特殊清掃をやるべき人

賃貸住宅を退去する場合と考え方は同じです、ただこのような場合は本人は亡くなってますので法律的見地に則って考えます。

1.賃借人(連帯保証人)
2.法定相続人
3.物件オーナー

このような順序で責任が生じてきます。
(1)(2)がない場合は当然物件所有者の負担となりますので万が一に備えて保険に入っておくことをオススメします。

また連帯保証人や相続人が原状回復を行う場合でも法的に負担しなければいけない部分とそうでない部分がありますのでしっかり話し合った上で行うようにしましょう。

弊社には宅建士や賃管士が在籍していますので原状回復についてのアドバイスを的確に行います。(顧問弁護士発行の意見書作成いたします。3万円)

ご遺族と物件オーナーの中に入り調整いたします。

原状回復の基本的な考え方を解説

貸住宅を退去する場合の原状回復義務とはどんなものか?
またゴミ屋敷にしてしまった場合や孤独死が起きた場合にはどこまで回復させるべきなのか。
裁判例と法律の条文に基づいて動画でご説明いたします。


 

特殊清掃業者の選び方

絶対に失敗しない見分け方ポイント

身の回りで孤独死や思わぬ事故で早急に部屋を掃除しなければいけない!このような経験はそんなに多くないと思います。ですからどんな業者の相談していいかわからないのは当たり前です。最低限押さえておきたいポイントは次の通りです。
 

何を行う必要があるか的確に答えてくれる
経験が多い業者であれば、電話で状況を聞いただけである程度の予測がつくものです。その上で今何が必要でどう行動すべきかを的確に答えます。

これは経験値とイコールと考えていいと思います、数ある現場プロファイルからヒアリングのみでもご提示できるのです。
 

特殊清掃等の料金が明確である
高い安いではなく不明瞭な部分がないこと、完了後の変更がないことを確約できる業者でないとコワくて依頼できません。判断がつかない部分があったとしても予測し提示できる業者を選ぶことです。
 

実態がある事業者なのかどうか?
どんな状況であれ人の住まいに上がる仕事です、身内の者が入ることができないのをいいことに好き放題されてはたまりません。実態の有無の確認は必須と言えます。

出張ビジネスなんだから作業所や倉庫なんて必要ない事務所も携帯1本あれば事足りると安易に参入しますがアパートの一室で営業できるほど甘いものではありません。

機材や資材の保管場所も当然必要ですし使用した道具を洗浄したり滅菌したりする設備も当然必要です、これはお客様はもちろん作業者の安全を確保する上でも必須なのです、そのあたりの考え方は最も作業質として現れるでしょう。

株式会社まごのてはしっかり社屋と作業所を構え特殊清掃に従事するスタッフはすべて正社員です。
ですからアパートの一室で運営し一人親方もしくは派遣やアルバイト中心の事業者に比べたらコストは数倍かかります、当然その分は売価に転嫁します。

ですがその分ハイクオリティな作業が行え結果的にお客様に利益をもたらすのです。

本物の特殊清掃業者は数少ない。

特殊清掃は絶対に失敗できない

普通のハウスクリーニングなら汚れが残っていれば手直しをすればいいです、ほとんどの仕事は失敗があったとしても何らかのリカバリーが可能なことが多いのですが特殊清掃は絶対に失敗ができません。

原状回復過程の端緒が特殊清掃であると書きました。
つまり一番最初に着手する部分に不具合があれば後工程すべてに影響し結果的に原状回復失敗となってしまうのです。

あー今回はちょっと失敗だな次回気を付けようですまないのです。
ですから特殊清掃は一発勝負であるというのはこのようなことです、当然業者を選んだお客様が結果的に大損してしまいます。

この重要な位置にあると認識している特殊清掃業者はきわめて少ないのが現状です、特殊清掃業者選びは特殊ゆえに難しいと思いますがどうか慎重に行ってください。

管理物件で孤独死や自殺,事件事故が発生した場合の取るべき行動

不動産オーナー必見!物件価値を下げない方法とは

■連帯保証人や遺族に連絡を取りその後の手配などをどちらが行うかを取り決める、もしオーナーさん側が特殊清掃業者を手配する場合は費用負担についても取り決めておく。

他の入居者への影響を最低限に留めるため施工計画を告知する(これを行うかどうかで退去を防ぐ確率が少し上がります)


そもそも賃貸物件オーナーに責任はあるのか?

大家さん側のスタンスとしては賃借人による事故だからその後始末は遺族や保証人がなんとかするべきで大家が何ひとつすることはない、と考えるのが普通だと思います。

実は大家さんとしてすべきことは意外とたくさんあります、まず同じ物件の住人のことを真っ先に考えて行動すべきです、大家さんは賃貸収入が生活の糧ですからそれが途切れないようにするのが第一優先です。

まごのてが関わった現場でも初動が遅れてしまったために入居者の半数近くが退去したという例がありました、しかも退去にかかる費用を全部補償しろと集中砲火を浴びてました、法的にその必要があるのかどうかはわかりませんがこうなったら何のために物件運営をしているのかわかりません。

特に遺族がなかなか見つからない、入居者があるまま買取った物件で連帯保証人がすでにいないなど責任の所在がはっきりしないケースも意外と多いです、そんな時は大家さんが動くしかありません。

実務自体は管理会社が代行してくれると思いますがそれはすべて大家さん決定に従って動いてくれますから最初の判断はやはり大家さんです。

大家さんにとっては降ってわいたような出来事で災難だと思うかもしれませんが、400室以上を運営するあるベテラン大家さんは住宅とは人の生き死にを提供する場、物件を所有するということはこの程度のことは織り込んでおくべきだと言っています。
 

転ばぬ先の杖!孤独死対応保険に加入しておきましょう!

火災保険の特約で孤独死に対応したものがあります。
わずかの掛け金で原状回復費や数か月間の家賃保証までカバーされる内容のものもあります。

孤独死などに対応する保険はそれ単独ではなく、火災保険の特約で付加されます(1室300円~数百円)ですが、意外と加入率は少ないと某保険会社の担当者は言ってました、周知徹底していない保険会社の責任もありますが知識がない、もしくは意識が低い大家さんが多いことの表れでもあると思います。
 

■事故物件となった場合価値は下がるのか?

孤独死や自殺、事件が発生した部屋(建物)は心理的瑕疵のある物件ということで告知義務があります。
将来売却の場面でも当然告知が必要となります。では価値が下がるかどうかですがいわゆる公示価格は下がりませんが、取引価格は下がることが多いです。
実際20年以上経過しても売買が成立しないということもあるようです。
賃貸の場合も心理的瑕疵ありの告知は必要ですが、次の入居者までです。ですが実際は事故のあった部屋以外の家賃が下がったり退去後次の入居者が決まらなかったりの弊害はあるようです。
売買局面でも賃貸でも資産価値は下がると思って間違いないと思います。

不動産管理業や大家さんのためのサイト 事故物件対策.com

事故物件(心理的瑕疵)とは何か?動画で徹底解説

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